火災保険に加入されている方は多いと思います。
火災保険の保険料や契約期間に変化が起きていることをご存じでしょうか。
今後、火災保険が辿る変化について解説します。
自然災害の多発により火災保険料がハザードマップ連動型に変化
火災保険は火災だけでなく、保険の契約内容によっては自然災害の被害にも対応しています。
自然災害の被害が毎年いくつも報道され、自然災害に対応した火災保険へ加入することの重要性を感じます。
従来、水害とは縁のない地域でも水害を受けやすい地域でも火災保険の保険料は同じ金額でした。
しかし、昨今の自然災害で風水害を受けた家のほとんどが、ハザードマップの危険区域内だったのです。
そのため、火災保険の保険料がハザードマップと連動してリスクが高い地域が高額になるように変化してきています。
個人向けの住宅用火災保険で、初めてハザードマップ連動型保険料率を導入したのが楽天損保で、2020年4月1日以降の契約はその対象となっています。
ハザードマップ連動型保険料率の導入を予告しているのは、大手損保の東京海上日動などで、将来的にはハザードマップ連動型の火災保険が一般的になるかもしれません。
自然災害の多発により火災保険の契約期間が変化
火災保険の契約期間が36年という長期の契約ができた時期もありましたが、2015年に最長10年に短縮されました。
さらに2022年10月以降は、10年契約は廃止されて最長5年契約になる見込みです。
これは、地球温暖化を起因とする自然災などが多発し、10年先までの災害を想定することが難しくなっていることに起因しています。
想定以上に災害が多発した場合、保険金の支払いが莫大になることで火災保険の収支が赤字になり、火災保険の存続が難しくなることを防ぐために、契約期間を短縮する必要があるのです。
保険料を改定することで、火災保険を維持しようとしても10年の契約期間だと保険料が変わるのは、改定から最長9年となり、保険会社の収入が増えるのに時間がかかってしまいます。
保険期間が最長5年に短縮されることで、保険料の値上げまで最長4年となり、保険会社の収入につながるまでの期間が短縮されることで保険会社の収支が改善されます。
2022年10月以降は、火災保険の契約は最長5年となりますが、それ以前に家を購入すれば10年での契約が可能であり、保険料が割安で契約できます。
まとめ
地球温暖化の影響による災害が多発して、火災保険の補償対象となるケースが増えています。
火災保険は従来、都道府県ごとに一律の保険料でしたが、今後はハザードマップ連動型保険料率を導入する保険会社が増えていき、それが一般的な形となるでしょう。
また、2022年10月以降の契約や更新の際には、保険期間が最長5年となる見込みです。
保険料が割安な10年契約をするためには、それ以前に家を購入する必要があります。
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